2009年09月04日

警鐘 (2006/5)



コトリコフがGenerational accounting 概念を提出してから20年近くになる。行政レベルでの研究チームが組まれ、一橋(東京商業)大などの知的コミュニティーとの連携によって相互知的ネットワークも形成されてきた。オフィシャルには関心度のこれほど高いものは限られている。しかし、民間ではどうだろう。我々がどこまでこの問題を認知しているかといえば、底のしれたものであるだろうし、我々の世代によってはいわずもがなではないか。日本経済が破綻する。
−ありえないとおもうだろうか。ありえないとする諸説は無限大に成立しうるだろう。納得のいくものも数多い。しかし、道路公団民営化にさしあたって噴出した赤字返済計画などを考えてみても、世界で一番早い速度でダブルエイジングの進む日本にあってはかなり信憑性の高い推計が世代会計概念によって提出されている。このまま少子高齢化現象が進み、若年世代への純税負担率の急速な上昇が引き起こされるとして(これは自明である)、仮に中国がアジアにおける金融ハブを形成したとしたらどうだろうか(これはロスチャイルド系の資本がRBSを通して流れるであろうとする目算に基づいたものである)、日本の蓄えてきた米国FRSを通して買い続けてきた国債の価値は急速に減じることになるだろうと思う。これは世界通貨としてのドルの公共性の半減を意味する。このようなかたちでマルチポラーな世界が形成される以上、日本の経済維持発展性は急速に乏しくなってしまう。このような可能性はいくらでも考えられるのである。FRBの株の大半を所有する欧州の金融、銀行。彼らの動向如何で日本経済が左右されるようでは困る。リーマンブラザースやゴールドマンサックス、また新生銀行にいたるまで日本経済に浸透しつつあるのは事実だ。しかし、彼らの上げる膨大な収益はどこからきているのかと目をむけてみてほしい。畳み掛けるように、日本経済への侵食が著しいことに気がつくことに期待したい。ちなみに、資本主義において純税負担率が100%に到達することは理論上不可能である。日本が内部から崩壊しうる可能性も十分に示唆できるということに注意されたい。日本のおこないはどうか?貸付によるODAも回収できないものが大半ではないか。回収できないとわかっていたからこそ、貸付という形で合意をとりつけたのではないのか?これは相互間の信頼醸成のための外交テクニックであると思う。技術支援による経済発展にもっとも寄与した国は世界で日本である事実を忘れてはいけない。
これらの日本への経済的侵食は市場システムが引き起こすわけではない。市場システムを介して存在しているだけである。つまりどういうことか?政治をみればわかる。この政治的側面は切り口が非常に難しい。
内実をえぐるだけでは、事実の羅列による人種批判、あるいはひどい場合には偏狭なナショナリズムとまでとられかねない。現在、包括的にことを描き出す視点を模索中である。

いい加減に書きなぐったのでそのうち改訂を予定している

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posted by 精神の貴族 at 11:59| Comment(0) | TrackBack(0) | MSNマイスペース(05-06) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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